無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2026/03/25 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,691百万円増加の13,699百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ2,402百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,438百万円支出増加の13,089百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ4,470百万円増加となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,826百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ3,925百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の1,022百万円の支出から2,280百万円の収入に転じた。

2026/03/25 16:02

#3 設備投資等の概要

また、リアルエステートセグメントにおいては、賃貸用不動産の取得や建設等の設備投資を行った。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、エネルギーセグメントのガス事業に係る導管設備(本支管延長24km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,244kmとなった。また、リアルエステートセグメントにおいては、賃貸用不動産として、リーフシティ市川における賃貸住宅等を取得した。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資金については、匿名組合等の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
2 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2026/03/25 16:02