- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/03/26 13:51 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「LPG・その他エネルギー」・・・LPG、オンサイト・エネルギーサービス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/03/26 13:51- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,401百万円には、セグメント間取引消去226百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,628百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,634百万円には、セグメント間取引消去△1,650百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産14,284百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/26 13:51 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
3 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2015/03/26 13:51- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日 以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日 以下「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/03/26 13:51- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び袖師基地の構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10~15年
供給設備 13~22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2015/03/26 13:51 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2015/03/26 13:51- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2015/03/26 13:51- #9 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
【固定資産等明細表】
2015/03/26 13:51- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2015/03/26 13:51 - #11 引当金の計上基準
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2015/03/26 13:51- #12 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/03/26 13:51- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
2015/03/26 13:51- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2015/03/26 13:51- #15 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新社屋建設により未使用となった建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2015/03/26 13:51- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 583百万円 | 482百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,862 | △2,005 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △524 | △697 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/03/26 13:51- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 749百万円 | -百万円 |
| 未実現損益 | 205 | 181 |
| 少額資産 | 86 | 87 |
| 有価証券評価損 | 185 | 185 |
| 繰延税金負債合計 | △1,946 | △2,140 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 271 | △36 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/03/26 13:51- #18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/03/26 13:51- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務(百万円) | △5,138 |
| ② 年金資産(百万円) | 2,956 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △2,181 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
2015/03/26 13:51- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10~15年
供給設備 13~22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2015/03/26 13:51 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/03/26 13:51 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)受取手形及び売掛金 | 13,113 | 13,113 | - |
| 資産計 | 29,779 | 30,176 | 397 |
| (1)長期借入金(※1) | 25,977 | 26,149 | 171 |
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2015/03/26 13:51- #23 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 静浜パイプライン㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 457 | 1,856 |
| 固定資産合計 | 23,228 | 26,445 |
|
|
| 純資産合計 | 985 | 917 |
|
2015/03/26 13:51- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 775円16銭 | 811円33銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 53円13銭 | 39円45銭 |
(注)1 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/03/26 13:51