有価証券報告書-第167期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	583百万円	482百万円
賞与引当金	96	87
減価償却超過額	332	207
繰延資産償却超過額	5	299
確定拠出年金制度移行金	81	50
有価証券評価損	183	183
その他	326	265
繰延税金資産小計	1,609	1,576
評価性引当額	△271	△269
繰延税金資産合計	1,338	1,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,487	△1,642
その他	△374	△362
繰延税金負債合計	△1,862	△2,005
繰延税金資産(負債)の純額	△524	△697

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	32.5%	32.5%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.4	△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1	△23.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.0
その他	△0.6	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5	11.4

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.5%から29.9%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。