有価証券報告書-第174期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	755	百万円	723	百万円
配船調整引当金	788		730
繰越欠損金	-		266
賞与引当金	69		69
減価償却超過額	168		151
繰延資産償却超過額	99		70
有価証券評価損	251		247
未払事業税	58		23
その他	565		227
繰延税金資産小計	2,758		2,510
評価性引当額	△1,121		△1,063
繰延税金資産合計	1,637		1,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△764		△917
その他	△367		△477
繰延税金負債合計	△1,131		△1,395
繰延税金資産(負債)の純額	505		50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	27.2	%	27.2	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	15.4		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△21.2
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		4.1