有価証券報告書-第170期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	960百万円	885百万円
賞与引当金	85	95
減価償却超過額	217	221
繰延資産償却超過額	214	186
有価証券評価損	175	217
未払事業税	50	35
その他	447	259
繰延税金資産小計	2,151	1,901
評価性引当額	△288	△321
繰延税金資産合計	1,863	1,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,430	△1,622
その他	△426	△412
繰延税金負債合計	△1,856	△2,034
繰延税金資産(負債)の純額	6	△455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	28.0%	27.4%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.4	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	-
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	17.9