有価証券報告書-第172期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	801百万円	766百万円
賞与引当金	62	66
減価償却超過額	183	151
繰延資産償却超過額	157	128
有価証券評価損	221	212
未払事業税	31	49
その他	285	317
繰延税金資産小計	1,744	1,692
評価性引当額	△325	△306
繰延税金資産合計	1,419	1,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△969	△909
その他	△401	△382
繰延税金負債合計	△1,370	△1,291
繰延税金資産(負債)の純額	48	94

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	27.4%	27.2%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.1	△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0	△9.8
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	17.3