有価証券報告書-第169期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,045百万円	960百万円
賞与引当金	82	85
減価償却超過額	179	217
繰延資産償却超過額	250	214
確定拠出年金制度移行金	23	-
有価証券評価損	171	175
未払事業税	76	50
その他	426	447
繰延税金資産小計	2,256	2,151
評価性引当額	△261	△288
繰延税金資産合計	1,994	1,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,646	△1,430
その他	△449	△426
繰延税金負債合計	△2,095	△1,856
繰延税金資産(負債)の純額	△100	6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	29.9%	28.0%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.1	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	0.4
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	22.0

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については27.4%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.2%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。