有価証券報告書-第178期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	471	百万円	439	百万円
配船調整引当金	735		377
繰越欠損金	135		34
賞与引当金	88		97
減価償却超過額	341		232
繰延資産償却超過額	2		6
投資有価証券評価損	220		301
未払事業税	-		70
その他	413		580
繰延税金資産小計	2,409		2,139
評価性引当額	△1,327		△579
繰延税金資産合計	1,081		1,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,736		△4,657
その他	△342		△340
繰延税金負債合計	△3,078		△4,997
繰延税金資産(負債)の純額	△1,996		△3,437

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	27.4	%	28.1	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	1.7		△8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△5.5
法人税額の特別控除額	△0.1		△1.2
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		13.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.1%から29.0%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。