有価証券報告書-第177期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	670	百万円	471	百万円
配船調整引当金	786		735
繰越欠損金	114		135
賞与引当金	98		88
減価償却超過額	341		341
繰延資産償却超過額	16		2
有価証券評価損	236		220
未払事業税	137		-
その他	433		413
繰延税金資産小計	2,834		2,409
評価性引当額	△1,325		△1,327
繰延税金資産合計	1,508		1,081
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,988		△2,736
その他	△364		△342
繰延税金負債合計	△2,353		△3,078
繰延税金資産(負債)の純額	△845		△1,996

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	29.3	%	27.4	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.7		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△0.5		-
法人税額の特別控除額	△0.7		△0.1
税務上の繰越欠損金の利用	△1.3		-
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		20.7