有価証券報告書-第171期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	885百万円	801百万円
賞与引当金	95	62
減価償却超過額	221	183
繰延資産償却超過額	186	157
有価証券評価損	217	221
未払事業税	35	31
その他	259	285
繰延税金資産小計	1,901	1,744
評価性引当額	△321	△325
繰延税金資産合計	1,579	1,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,622	△969
その他	△412	△401
繰延税金負債合計	△2,034	△1,370
繰延税金資産(負債)の純額	△455	48

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	27.4%	27.4%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.6	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6	△18.0
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	10.3