有価証券報告書-第175期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	723	百万円	671	百万円
配船調整引当金	730		730
繰越欠損金	266		-
賞与引当金	69		70
減価償却超過額	151		235
繰延資産償却超過額	70		41
有価証券評価損	247		247
未払事業税	23		37
その他	227		212
繰延税金資産小計	2,510		2,247
評価性引当額	△1,063		△1,082
繰延税金資産合計	1,446		1,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△917		△1,331
その他	△477		△347
繰延税金負債合計	△1,395		△1,679
繰延税金資産(負債)の純額	50		△514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	27.2	%	27.2	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	△2.3		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△8.4
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1		21.5