有価証券報告書-第166期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	658百万円	583百万円
賞与引当金	95	96
減価償却超過額	478	332
確定拠出年金制度移行金	111	81
有価証券評価損	183	183
その他	382	331
繰延税金資産小計	1,911	1,609
評価性引当額	△257	△271
繰延税金資産合計	1,654	1,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△850	△1,487
その他	△213	△374
繰延税金負債合計	△1,064	△1,862
繰延税金資産の純額	589	△524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	35.2%	32.5%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	2.8	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5	△17.1
その他	0.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	15.5