有価証券報告書-第176期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	671	百万円	670	百万円
配船調整引当金	730		786
繰越欠損金	-		114
賞与引当金	70		98
減価償却超過額	235		341
繰延資産償却超過額	41		16
有価証券評価損	247		236
未払事業税	37		137
その他	212		433
繰延税金資産小計	2,247		2,834
評価性引当額	△1,082		△1,325
繰延税金資産合計	1,165		1,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,331		△1,988
その他	△347		△364
繰延税金負債合計	△1,679		△2,353
繰延税金資産(負債)の純額	△514		△845

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	27.2	%	29.3	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.3		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-		△0.5
法人税額の特別控除額	-		△0.7
税務上の繰越欠損金の利用	-		△1.3
その他	0.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		23.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.2%から29.3%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。