有価証券報告書-第167期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度(注)及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(注) 確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(都市ガス企業年金基金制度)に関する事項は以下のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

年金資金の額(百万円)	20,442
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	24,999
差引額(百万円)	△4,556

② 制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合 13.05%
③ 補足説明
上記①の年金財政計算上の給付債務の額については、平成25年12月31日現在の額が入手できないため、平成25年3月31日現在の額を記載しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△5,138
② 年金資産(百万円)	2,956
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△2,181
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	△249
⑤ 退職給付引当金(③+④)(百万円)	△2,431

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	331
② 利息費用(百万円)	72
③ 期待運用収益(百万円)	△35
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	33
⑤ 固定資産等への振替高(百万円)	△29
⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)(百万円)	370
⑦ 企業年金基金への掛金拠出額(百万円)	190
⑧ 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額(百万円)	84
⑨ 退職給付費用(⑥+⑦+⑧)(百万円)	645

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	ポイント基準
② 割引率	1.4%
③ 期待運用収益率	1.5%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	1年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,138	百万円
勤務費用	329
利息費用	64
数理計算上の差異の発生額	194
退職給付の支払額	△436
連結範囲の変更に伴う増加	17
退職給付債務の期末残高	5,308

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,956	百万円
期待運用収益	73
数理計算上の差異の発生額	198
事業主からの拠出額	405
退職給付の支払額	△233
退職給付債務の期末残高	3,399

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,964	百万円
年金資産	△3,399
	564
非積立型制度の退職給付債務	1,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,908

退職給付に係る負債	1,908	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,908

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	329	百万円
利息費用	64
期待運用収益	△73
数理計算上の差異の費用処理額	△14
その他	△30
確定給付制度に係る退職給付費用	275

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △238百万円
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債権	28.7	%
株式	46.4
一般勘定	21.8
その他	3.1
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率	1.0	%
② 長期期待運用収益率	2.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円でした。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、204百万円でした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年12月31日現在)

年金資産の額	22,384	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	23,520
差引額	△1,136

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 13.15%
(3)補足説明
上記(1)の年金財政計算上の給付債務の額については、平成26年12月31日現在の額が入手できないため、平成26年3月31日現在の額を記載しております。