訂正有価証券報告書-第169期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,308	百万円	7,696	百万円
会計方針変更による累積的影響額	2,440		-
会計方針変更を反映した期首残高	7,748		7,696
勤務費用	301		314
利息費用	50		49
数理計算上の差異の発生額	△3		51
退職給付の支払額	△400		△275
退職給付債務の期末残高	7,696		7,837

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	3,399	百万円	3,662	百万円
期待運用収益	84		91
数理計算上の差異の発生額	27		△59
事業主からの拠出額	401		376
退職給付の支払額	△250		△182
年金資産の期末残高	3,662		3,888

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,289	百万円	5,504	百万円
年金資産	△3,662		△3,888
	1,626		1,616
非積立型制度の退職給付債務	2,407		2,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,033		3,948

退職給付に係る負債	4,033	百万円	3,948	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,033		3,948

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	301	百万円	314	百万円
利息費用	50		49
期待運用収益	△84		△91
数理計算上の差異の費用処理額	△10		11
その他	△27		△27
確定給付制度に係る退職給付費用	228		257

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	19	百万円	△99	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△258	百万円	△158	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	26.8	%	29.5	%
株式	49.1		47.0
一般勘定	21.2		21.2
その他	2.9		2.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
① 割引率	0.7	%	0.2	%
② 長期期待運用収益率	2.5		2.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度85百万円でした。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度187百万円でした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
年金資産の額	23,068	百万円	23,700	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	23,907		24,782
差引額	△838		△1,082

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日 13.30%
自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日 13.64%
(3)補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成27年3月31日現在の額、当連結会計年度においては平成28年3月31日現在の額を記載しております。