有価証券報告書-第172期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,644	百万円	7,675	百万円
勤務費用	315		342
利息費用	19		13
数理計算上の差異の発生額	9		122
退職給付の支払額	△318		△342
連結範囲の変更に伴う変動額 その他	5 -		- 4
退職給付債務の期末残高	7,675		7,816

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	4,304	百万円	4,313	百万円
期待運用収益	107		107
数理計算上の差異の発生額	△271		204
事業主からの拠出額	373		153
退職給付の支払額	△200		△207
年金資産の期末残高	4,313		4,571

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,449	百万円	5,586	百万円
年金資産	△4,313		△4,571
	1,136		1,015
非積立型制度の退職給付債務	2,226		2,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,362		3,245

退職給付に係る負債	3,362	百万円	3,245	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,362		3,245

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	315	百万円	342	百万円
利息費用	19		13
期待運用収益	△107		△107
数理計算上の差異の費用処理額	△14		△46
その他	△19		△18
確定給付制度に係る退職給付費用	192		183

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△296	百万円	36	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	210	百万円	247	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	38.6	%	38.7	%
株式	29.5		30.6
一般勘定	20.2		19.0
その他	11.7		11.7
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 割引率	0.2	%	0.1	%
② 長期期待運用収益率	2.5		2.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度90百万円でした。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度187百万円でした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
年金資産の額	25,002	百万円	27,095	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	25,055		23,885
差引額	△52		3,210

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2018年1月1日至 2018年12月31日 13.63%
自 2019年1月1日至 2019年12月31日 13.41%
(3)補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2018年3月31日現在の額、当連結会計年度においては2019年3月31日現在の額を記載しております。