有価証券報告書-第174期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,816	百万円	7,680	百万円
勤務費用	361		353
利息費用	6		12
数理計算上の差異の発生額	△170		△159
退職給付の支払額	△333		△258
その他	-		△2
退職給付債務の期末残高	7,680		7,625

(注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	4,571	百万円	4,634	百万円
期待運用収益	45		115
数理計算上の差異の発生額	90		154
事業主からの拠出額	153		151
退職給付の支払額	△226		△171
年金資産の期末残高	4,634		4,885

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,461	百万円	5,411	百万円
年金資産	△4,634		△4,885
	826		525
非積立型制度の退職給付債務	2,219		2,213
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,045		2,739
退職給付に係る負債	3,045	百万円	2,739	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,045		2,739

(注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	361	百万円	353	百万円
利息費用	6		12
期待運用収益	△45		△115
数理計算上の差異の費用処理額	△49		△81
その他	△18		△30
確定給付制度に係る退職給付費用	253		138

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	211	百万円	233	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	458	百万円	691	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	38.8	%	38.2	%
株式	29.2		32.3
一般勘定	18.6		17.7
その他	13.4		11.8
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 割引率	0.2	%	0.2	%
② 長期期待運用収益率	1.0		2.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度88百万円でした。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度187百万円でした。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
年金資産の額	28,612	百万円	31,114	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,028		24,501
差引額	4,583		6,612

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 13.58%
自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 13.65%
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2020年3月31日現在の額、当連結会計年度においては2021年3月31日現在の額を記載しております。