有価証券報告書-第166期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度(注)及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(注) 確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(都市ガス企業年金基金制度)に関する事項は以下のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 13.02%(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 13.05%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
③ 補足説明
上記①の年金財政計算上の給付債務の額については、平成24年12月31日及び平成25年12月31日現在の額が入手できないため、平成24年3月31日及び平成25年3月31日現在の額を記載しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度(注)及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(注) 確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(都市ガス企業年金基金制度)に関する事項は以下のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 年金資金の額(百万円) | 17,159 | 20,442 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 19,450 | 24,999 |
| 差引額(百万円) | △2,291 | △4,556 |
② 制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 13.02%(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 13.05%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
③ 補足説明
上記①の年金財政計算上の給付債務の額については、平成24年12月31日及び平成25年12月31日現在の額が入手できないため、平成24年3月31日及び平成25年3月31日現在の額を記載しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| ① 退職給付債務(百万円) | △5,329 | △5,138 |
| ② 年金資産(百万円) | 2,397 | 2,956 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △2,932 | △2,181 |
| ④ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 284 | △249 |
| ⑤ 退職給付引当金(③+④)(百万円) | △2,648 | △2,431 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| ① 勤務費用(百万円) | 341 | 331 |
| ② 利息費用(百万円) | 81 | 72 |
| ③ 期待運用収益(百万円) | - | △35 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 96 | 33 |
| ⑤ 固定資産等への振替高(百万円) | △26 | △29 |
| ⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)(百万円) | 493 | 370 |
| ⑦ 企業年金基金への掛金拠出額(百万円) | 132 | 190 |
| ⑧ 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額(百万円) | 82 | 84 |
| ⑨ 退職給付費用(⑥+⑦+⑧)(百万円) | 707 | 645 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 退職給付見込額の期間配分方法 | ポイント基準 |
割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.5% | 1.4% |
期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 0.0% | 1.5% |
| 過去勤務債務の額の処理年数 | 1年 |
| 数理計算上の差異の処理年数 | 10年 |