その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,458百万円には、セグメント間取引消去278百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,736百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,418百万円には、セグメント間取引消去△1,690百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,108百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/27 9:46

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

3 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2018/03/27 9:46

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2018/03/27 9:46

#8 引当金の計上基準

当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/03/27 9:46

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。

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#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたって時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末日におけ
る1株当たり純資産額が取得価格に比べ50%以上下落し、かつ回復の可能性が十分でないと判断される場合
に減損しております。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
・「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第29号平成30年2月16 日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	960百万円	885百万円
繰延税金負債合計	△1,856	△2,034
繰延税金資産(負債)の純額	6	△455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,091百万円	926百万円
未実現損益	115	85
少額資産	70	65
有価証券評価損	177	219
繰延税金負債合計	△2,007	△2,217
繰延税金資産(負債)の純額	376	△121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	3,662	百万円	3,888	百万円
期待運用収益	91		97
退職給付の支払額	△182		△226
年金資産の期末残高	3,888		4,304

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2018/03/27 9:46

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/03/27 9:46

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)受取手形及び売掛金	7,313	7,313	-
資産計	35,001	35,607	606
(1)長期借入金(※1)	14,789	15,422	632

(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	静浜パイプライン㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	866	645
固定資産合計	24,478	22,240
純資産合計	753	522

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	956円52銭	1,022円66銭
1株当たり当期純利益	91円16銭	67円56銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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