退職給付に係る負債
連結
- 2019年12月31日
- 32億4500万
- 2020年12月31日 -6.16%
- 30億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 14:48
(※1)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の合計が825百万円増加しております。この増加の主な要因は前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 912百万円 862百万円 未実現損益 39 29
配船調整引当金に係る評価性引当額が788百万円増加したことによります。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/29 14:48 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付2021/03/29 14:48
に係る資産の調整表 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2021/03/29 14:48
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準