有価証券報告書-第173期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24社
(2)連結子会社の名称
吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスクレジット㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス・エンジニアリング㈱、静岡ガスサービス㈱、静岡ガス・システムソリューション㈱、静岡ガス保険サービス㈱、静岡ガス&パワー㈱、㈱SG・Bang Bo パワーホールディング、SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.、島田瓦斯㈱、エネリア東部東㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア静岡中央㈱、エネリア東部中央㈱、㈲オイガックス
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 3社
(2)持分法を適用した会社の名称
静浜パイプライン㈱、Eastern Power and Electric Company Limited、Vnet SG Power Company Limited
上記のうちVnet SG Power Company Limitedについては、当連結会計年度に株式を新規取得したため、持分法を適用しております。
(3)持分法を適用しない関連会社の名称
南富士パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱
(4)持分法を適用しない理由
上記会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)配船調整引当金
LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引取を後ろ倒しした場合の支払額は、後年に当該数量
分の引き取りを行う際にその代金へ充当することができます。ただし、需要想定とLNG調達契約の状
況から、その引取時期の不確実性が高く未確定である場合には、当該支払見込額について配船調整引
当金として計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いものの、会計上の見積りを行う上での影響
については、当社グループの需要が2021年後半に向けて徐々に回復するとの仮定を置いております。
また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するため、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる支払額を2,900百万円と見込んでおります。当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当することができますが、上記仮定に基づく需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点において不確実性が高く未確定としているため、当該支払見込額の全額を配船調整引当金として計上し、当連結会計年度の売上原価として費用処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の不確実性は高く、今後、その状況や影響に
変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。なお、当連結会計年度において、該当はありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約 コモディティスワップ 金利スワップ	外貨建金銭債権債務 原料購入及び原料販売取引 借入金利息

(ハ)ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。