#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額20,504百万円には、セグメント間取引消去△2,588百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産23,093百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,905百万円には、セグメント間取引消去303百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,208百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,648百万円には、セグメント間取引消去△3,831百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産38,480百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/24 10:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,032百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
また、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が119百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、売上高は2,665百万円減少し、売上原価は2,883百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は148百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ366百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が591百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は591百万円増加しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ5.0%増の29,040百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ73.0%増の8,629百万円となりました。
営業外損益は、匿名組合投資損失の計上などにより、前期に比べ622百万円の減益要因となりました。
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