有価証券報告書-第175期(2022/01/01-2022/12/31)

収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
有償支給取引
従来は、原材料であるLPGを製造委託先に販売時に収益を認識しておりましたが、製造委託先からの製品を当社が全量を買い戻す義務を有し、当社が当該支給品への支配を有していることから純額で収益を認識する方法に変更しております。これによる営業利益以下への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,032百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
また、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が119百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は119百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は1円51銭減少し、1株当たり当期純利益は9銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。