#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,032百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
また、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が119百万円減少しております。
2023/03/24 10:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、売上高は2,665百万円減少し、売上原価は2,883百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は148百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ366百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が591百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は591百万円増加しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬
業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬とし、中期経営計画における単年度の連結経常利益および各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額としております。業績連動報酬は月例の報酬とし、上記にて算出された額を翌年度の月例報酬として月割りで支払うものとしております。当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標および実績は別表のとおりです。
〈別表〉当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標・実績(2021年度)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益は、匿名組合投資損失の計上などにより、前期に比べ622百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ46.6%増の9,491百万円となりました。
特別損益は、前期に投資有価証券売却益の計上があったことにより、前期に比べ32百万円の減益要因となりました。
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