有価証券報告書-第173期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

5 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)配船調整引当金
LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引取を後ろ倒しした場合の支払額は、後年に当該数量分の
引き取りを行う際にその代金へ充当することができます。ただし、需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期の不確実性が高く未確定である場合には、当該支払見込額について配船調整引当金として計
上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いものの、会計上の見積りを行う上での影響につ
いては、当社グループの需要が2021年後半に向けて徐々に回復するとの仮定を置いております。
また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応する
ため、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる支払額を2,900百万円と見込んでおります。当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当することができますが、上記仮定に基づく需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点において不確実性が高く未確定としているため、当該支払見込額の全額を配船調整引当金として計上し、当事業年度の売上原価として費用処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の不確実性は高く、今後、その状況や影響に変化
が生じた場合、翌年度以降の財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。