有価証券報告書-第173期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名の計4名で構成されております。そのうち丸野監査役と中井監査役は、経営者としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。谷津監査役は会計士としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役会規程に定める手続に則り運営しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。当事業年度は監査役会を年間10回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。監査役
会の主な決議事項は、監査計画、監査報告、監査役監査規程の改定、監査役選任議案への同意、会計監査人
の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	上田 直弘	2/ 2回(注)
常勤監査役	飯田 晃司	8/ 8回(注)
社外監査役	丸野 孝一	10/10回
社外監査役	中井 元	10/10回
社外監査役	谷津 良明	10/10回

(注)2020年3月25日の第172回定時株主総会で、上田直弘氏が退任し、飯田晃司氏が就任しており
ます。
各監査役は、監査の方針・監査計画等に従い、取締役会への出席のほか、取締役、内部監査部門その他の
使用人等と意思疎通を図るとともに、子会社に対する往査等を行っております。
常勤監査役は、上記に加え、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度
の運用状況の確認、子会社の取締役・使用人等との情報交換などの活動を行い、社外監査役とその内容を適時
に共有しております。
監査役と監査室は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っておりま
す。また、監査役と会計監査人は、会計監査の計画、結果、課題等について意見交換を行い、相互連携を図
っております。
② 内部監査の状況等
内部監査部門としては、代表取締役社長執行役員直属の組織として専任4名による監査室を設置し、当社及
び連結子会社の業務について監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員及び常勤
監査役に報告され、必要に応じて当該部門の部門長に対し改善指示等の措置を取るとともに、改善状況を確認
するためにフォロー監査を実施しております。
併せて、監査室は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締
役会、監査役にその結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
22年
c. 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也 氏
嶋田 聖 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務執行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件に会計監査人を選任する方針とし、この方針に従い有限責任監査法人トーマツを選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、経営者や監査役とのコミュニケーション等について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	40	9	42	5
連結子会社	5	-	5	-
計	45	9	47	5

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務及び託送収支計算書等にかかる合意された手続実施業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務及び託送収支計算書等にかかる合意された手続実施業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	3
連結子会社	-	-	-	-
計	-	3	-	3

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監
査人の監査計画の妥当性や適切性、会計監査の職務執行状況を確認し、監査時間および報酬単価等の算出根
拠、算出内容を精査した結果、当該報酬は適切、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断をしております。