有価証券報告書-第168期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「附帯事業売掛金」は、科目を掲記すべき数値基準が総資産の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては「附帯事業流動資産」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「附帯事業売掛金」に表示していた1,562百万円は、「附
帯事業流動資産」として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「附帯事業買掛金」は、科目を掲記すべき数値基準が総資産の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては「附帯事業流動負債」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「附帯事業買掛金」に表示していた1,466百万円は、「附
帯事業流動負債」として組替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「附帯事業売掛金」は、科目を掲記すべき数値基準が総資産の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては「附帯事業流動資産」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「附帯事業売掛金」に表示していた1,562百万円は、「附
帯事業流動資産」として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「附帯事業買掛金」は、科目を掲記すべき数値基準が総資産の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては「附帯事業流動負債」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「附帯事業買掛金」に表示していた1,466百万円は、「附
帯事業流動負債」として組替えております。