有価証券報告書-第176期(2023/01/01-2023/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.取締役の報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、その責務や役位に相応しい水準とし、短期および中長期にわたり企業価値の最大化を図るインセンティブとして有効に機能するものとしております。報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとしております。
b.基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、責務などを勘案して決定しております。
c.業績連動報酬
業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬とし、中期経営計画における単年度の連結経常利益および各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額としております。業績連動報酬は月例の報酬とし、上記にて算出された額を翌年度の月例報酬として月割りで支払うものとしております。当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標および実績は別表のとおりです。
〈別表〉当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標・実績(2022年度)

指標	目標(百万円)	実績(百万円)	達成率
経常利益(連結)	7,149	9,491	132.8%

d.株式報酬
株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしております。
e.基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合
個人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせたインセンティブ報酬のウェイトが高まる構成とすることを基本に、役位、責務に応じて総合的に勘案し、指名・報酬委員会で審議の上、代表取締役が決定することとしております。
f.報酬体系ならびに報酬額の決定方法
報酬体系ならびに具体的な報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定しており、当事業年度は指名・報酬委員会を4回開催しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しており、当時の員数は9名であります。この報酬限度額には2021年3月26日開催の第173回定時株主総会で決議した譲渡制限付株式報酬額を含んでおります。
g.監査役の報酬
当社の監査役の報酬額は、その責務に相応しい水準とし、基本報酬のみで構成しており、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、1999年3月30日開催の第151回定時株主総会において、月額5百万円以内と決議しており、当時の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役除く)	158	107	30	19	-	4
監査役 (社外監査役除く)	16	16	-	-	-	1
社外役員 (社外取締役及び社外監査役)	48	48	-	-	-	9

(注) 1 当社は2007年3月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。