有価証券報告書-第173期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、その責務や役位に相応しい水準とし、短期および中長期にわたり企業価値の最大化を図るインセンティブとして有効に機能するものとしております。報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとしております。
b. 業績連動報酬
業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬とし、中期経営計画における単年度の連結経常利益および各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額としております。当事業年度における目標は別表のとおりです。
〈別表〉当事業年度の目標・実績(2020年度)

指標	目標(百万円)	実績(百万円)	達成率
経常利益(連結)	6,980	7,391	105.8%

c. 株式報酬
株式報酬は、当事業年度においては、新株予約権(ストックオプション)を採用しておりますが、翌事業年度以降は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため譲渡制限付株式報酬を採用することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしております。
d. 報酬体系ならびに報酬額の決定方法
報酬体系ならびに具体的な報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外委員2名(社外取締役2名)および社内委員2名(代表取締役2名)で構成される指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定しており、当事業年度は指名・報酬委員会を2回開催しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しており、当時の員数は9名であります。この報酬限度額には2014年3月27日開催の第166回定時株主総会において決議した新株予約権に関する費用計上額または2021年3月26日開催の第173回定時株主総会で決議した譲渡制限付株式報酬額を含んでおります。
e. 監査役の報酬
当社の監査役の報酬額は、その責務に相応しい水準とし、基本報酬のみで構成しており、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、1999年3月30日開催の第151回定時株主総会において、月額5百万円以内と決議しており、当時の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役除く)	176	144	13	18	-	7
監査役 (社外監査役除く)	15	15	-	-	-	2
社外役員 (社外取締役及び社外監査役)	43	43	-	-	-	7

(注)1 上記には、2020年3月25日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名の報酬額を含んでおります。
2 上記には、2020年3月25日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役1名の報酬額を含んでおります。
3 当社は2007年3月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。