東邦瓦斯（9533）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。
この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、評価・換算差額等が同額減少している。また、当事業年度の当期純利益が669百万円減少している。なお、税引前当期純利益への影響はない。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、評価・換算差額等の期首残高が同額減少している。

2025/06/24 11:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。
この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、その他の包括利益累計額が同額減少している。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が669百万円減少している。なお、税金等調整前当期純利益への影響はない。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、その他の包括利益累計額の期首残高が同額減少している。

2025/06/24 11:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。経年管について、対策を計画的に進めているが、物価の変動等により、将来の費用が増加することが見込まれたため、その増加する費用分を見積り計上することとした。
これに伴い、保安対策引当金を3,169百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
④器具保証引当金

2025/06/24 11:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ガス販売量は、前期と比べて0.6%減少し33億5千万㎥となった。用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2%の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7%の減少となった。LPGの販売量は同1.9%増加し47万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により同9.2%増加し28億1千5百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて230億2千4百万円増加し6,560億1千万円となった。売上原価は、同217億1千5百万円増加し4,831億6千5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同40億1千8百万円増加し1,419億5千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて83億8千5百万円減少し324億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億4千9百万円減少し254億5千4百万円となった。
当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前期と比べて減益となった。

2025/06/24 11:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	4,345.14円	4,594.40円
1株当たり当期純利益	259.71円	251.78円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年

2025/06/24 11:51