- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、2020年4月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)へ賛同し、TCFDの提言に沿った気候変動への取組みを推進してきており、2021年7月には「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2026年3月には「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」を策定・公表した。
引き続き、お客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組む。また、水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進する。
①戦略
2026/06/23 12:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス機器の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事等を行っている。
2026/06/23 12:11- #3 事業の内容
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているLNG取引等を行っている。
(2) LPG・その他エネルギー
2026/06/23 12:11- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
略
当社グループの持続的な成長の源泉は、従業員一人ひとりの挑戦・成長にあると認識している。2022年3月に公表した「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けては、コア事業である都市ガス・LPG事業を収益基盤としつつ、電気・海外などの戦略事業への重点的な経営資源の投入を進め、企業価値の向上に向けて事業構造を変革していかなければならない。
この変革の原動力として人材への投資を拡充し、多様な挑戦機会を提供することで、変革を牽引する人材を育成する。さらには、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築すべく、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の4つの観点から、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組む。これらの取組みを通じて、エンゲージメントの継続的な向上を図り、個々の挑戦・成長意欲を最大化することで、人と会社がともに成長する好循環を加速させる。
2026/06/23 12:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。経年管について、対策を計画的に進めているが、物価の変動等により、将来の費用が増加することが見込まれたため、その増加する費用分を見積り計上することとした。
これに伴い、保安対策引当金を2,331百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。2026/06/23 12:11 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
する開発・投資等を含んでいる。
この他に、ガス、LPG・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「電気・ガス料金支援」により受領する補助金を、顧客との契
2026/06/23 12:11- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
<優待商品>①「がすてきポイント」と交換(当社のガス又は電気を契約の株主に限る)
②食品や雑貨と交換
2026/06/23 12:11- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■事業戦略
| ①コア事業の安定的なキャッシュフロー創出 | 「事業構造の変革」の出発点となるコア事業で安定的にキャッシュフローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。●ガスの普及拡大と防災・保安対策の推進・第7次エネルギー基本計画において重要性が再認された都市ガス・LPG事業に関し、確固たる事業基盤・収益基盤の構築に向けた取組みを着実に進める。・都市ガス事業では、地域の低炭素化に資する燃料転換需要を的確に捉え、供給力の拡大や供給安定性に資する基幹路線の建設を進めるとともに、新規開発を推進する。加えて、高経年設備の保安対策や災害対応力を強化する。・LPG事業では、東海3県でのシェア拡大と広域圏(静岡・長野、北陸地方)での開発を強化し、お客さま数の拡大や民生用・工業用の燃料転換を推進する。●LNGの安定調達と取引体制の整備・調達地域の分散を図った長期契約による安定調達を基本としつつ、LNG取引の拡大に向けた体制の整備を進める。また、2026年度には将来の調達柔軟性に資する取組みとして、当社グループが出資するLNG船の竣工を予定している。●会員サイト「Club TOHOGAS」のリニューアル・開設から10年の節目を迎え、100万件以上のお客さまに利用いただいている会員サイト「Club TOHOGAS」のリニューアルや、ECサイト「Club TOHOGAS MALL」の取扱商品の拡充を行い、くらしを支えるデジタル基盤としての利便性や満足度の向上を図る。 |
| KPI | コア事業の営業キャッシュフロー 450億円(2027年度) |
| ②成長の原動力の育成 | ガス事業で培った強み(基盤・技術・知見)を活かし、電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。●電気事業・事業規模の拡大に向けた販売面の取組みに加え、調達面での工夫や、知多火力発電所をはじめ需要に見合った発電容量の確保に向けた取組みを進め、事業の安定性の向上や中長期的な収益基盤の強化を図る。・2026年度は長期脱炭素電源オークション(第2回)にて落札した発電容量10万kW級のガスエンジン発電所の設計に着手する。●海外事業・今後も成長が見込まれる東南アジアにおいて、天然ガスの普及拡大や高度利用を加速させ、各国の低・脱炭素化への貢献を果たす。・2025年度に出資を決定した豪州の再エネ事業を着実に推進しつつ、さらなる案件の発掘を行う。・北米において、現地に設立済みの子会社に駐在員を派遣し、e-methane・バイオガスの製造・調達に向けた検討を進めるとともに、北米での事業活動を加速させる。 |
| KPI | ROICターゲット 電気事業3%+α/海外事業4%+α(2027年度) |
| ③地域を基点としたビジネスの深耕 | エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネス、自治体とのWin-Winの関係・共生に繋がる課題解決型ビジネスの深耕を図る。また、分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。●まちづくりを通じた地域価値の創出・自社保有地の有効活用を通じたまちづくりの一環として、開発を進めている「みなとアクルス」において「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の実証事業に参画する。また、社員寮跡地での分譲マンション建設を進める(2026年3月着工済)。他の保有地でも、立地特性や規模に応じ、住宅と商業施設との複合開発等の検討を進める。●リフォーム事業の深化と領域の拡大・お客さまの身近な相談窓口である「東邦ガスくらしショップ」とリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」において、リフォーム提案の充実を図る。・あわせて、既存住宅の活用促進と事業領域のさらなる拡大を目指し、市場拡大が続くマンションリノベーション事業への参画に向けた検討を開始し、パートナー企業※1とともに協業体制の構築を進める。 |
| KPI | 地域価値創造ビジネス群※2の事業利益 50億円(2027年度) |
| ④カーボンニュートラルへの使命と責任 | トランジション期における累積CO2排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。●e-methaneプロジェクトの推進・2024年に開始した愛知県知多市でのe-methane製造実証において、低コスト化等の技術課題の解決に取り組んでいる。2026年度は、e-methaneの本格的な社会実装を見据え、2030年度中の製造開始および日本への輸出を目指した米国ネブラスカ州での「Live Oakプロジェクト」の基本設計を開始する予定である。・「CO2の地域循環モデル」の構築に向け、株式会社アイシン、株式会社デンソーと連携し、両社の工場から排出されるCO2を回収・輸送してe-methaneを製造する実証に取り組む。●CO2分離回収技術の社会実装・カーボンリサイクルの起点となるCO2分離回収技術について、産学官の連携のもと開発を推進しており、2026年度は、需要地の排ガスからCO2を分離回収する技術について製品スケールで回収性能や耐久性を確認し、社会実装フェーズ(製品化)への移行を目指す。●新たな水素製造技術の実証・知多緑浜水素製造プラントや水素ステーションを起点に水素の安定供給や需要創出に取り組んでおり、2026年度は、都市ガスの主成分であるメタンから熱分解によって製造するターコイズ水素に係る技術の実証に着手する。 |
| KPI | ガスのカーボンニュートラル化率 5%以上(2030年度)e-methane等導入量 1%以上(2030年度) 再エネ取扱量 50万kW(2030年度) |
※1 2026年3月、同事業に係る国内有数の知見を有するリノベる株式会社に出資
※2 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、戦略事業では、電気事業において電源の多様化を進めたほか、海外事業において米国などの拠点を拡充した。
また、e-methaneプロジェクトなどカーボンニュートラルの実現に向けた取組みも着実に進めた。 当期末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前期末と比べて3万4千件増加し312万1千件となった。ガスのお客さま数は、同9千件増加し175万9千件となった。LPGのお客さま数は、同1千件増加し64万6千件となった。電気のお客さま数は、同2万5千件増加し71万6千件となった。
ガス販売量は、前期と比べて1.5%減少し33億㎥となった。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7%の減少となった。LPGの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9%増加し28億9千7百万kWhとなった。
2026/06/23 12:11- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/23 12:11- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
6 ヘッジ会計の方法
2026/06/23 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
