営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額595百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2015/06/23 11:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額614百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/23 11:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数にもとづく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において利益剰余金に加減し、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,118百万円減少し、利益剰余金が1,010百万円減少、その他の包括利益累計額が3,181百万円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2015/06/23 11:15