純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。

2019/07/26 13:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前期末比84億5千2百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。
純資産は前期末比10億5千9百万円の増加となった。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の60.3%から59.5%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の3.4%から2.7%となった。

2019/07/26 13:15

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2019/07/26 13:15

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。2019/07/26 13:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2019/07/26 13:15

#6 配当政策（連結）

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金27円50銭を加え通期で55円)とした。この結果、配当性向45.2%、純資産配当率2.1%となった。
なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前期首に当該株式併合が行われたと仮定すると、前期の1株当たり年間配当額は52円50銭となり、2円50銭の増額となる。

2019/07/26 13:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2019/07/26 13:15

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法

2019/07/26 13:15

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	3,068円29銭	3,078円37銭
1株当たり当期純利益	169円28銭	139円37銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に

2019/07/26 13:15