(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、主に、LPG販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の売上高が4,010百万円減少、売上原価が3,356百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ653百万円減少している。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2021/11/12 10:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万2千件増加し254万3千件となった。当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ1.9%増加し16億8千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、春先の高気温による給湯・暖房需要の減少などにより同6.5%減少した。業務用等は、お客さま先設備の稼働増などにより、同3.4%増加した。LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1万件増加し60万2千件、販売量は、21万4千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ8万3千件増加し47万4千件、販売量は、9億4千5百万kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.6%増加し2,078億8千万円となった。売上原価は、同15.2%増加し1,435億5千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同2.7%減少し615億1千5百万円となった。これらの結果、経常利益は同74.0%減少し41億9千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同75.1%減少し29億2千2百万円となった。
当第2四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原材料価格の上昇により、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比べ減益となった。

2021/11/12 10:04