売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	102,789	207,880	336,124	515,313
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	7,479	4,194	5,536	21,329

2022/06/30 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、前回の中期経営計画(2019～2021年度)において、都市ガス、LPG、電気の3つのエネルギーの最適提案等による「トータルエネルギープロバイダー」を目指すこととしており、2022年3月に公表した新たな中期経営計画(2022～2025年度)においても、トータルエネルギープロバイダーとして、都市ガス、LPG、電気等の多様なエネルギーを活かして、エネルギーシェアの拡大に努めることとしている。
電気事業の売上高が増加していること等から、当連結会計年度より、報告セグメントを「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」に変更している。
「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事、ガス器具の販売を行っている。

2022/06/30 13:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社 (東邦フラワー㈱ほか)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2022/06/30 13:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が1,216百万円増加している。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,134百万円減少し、売上原価が7,454百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ320百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は996百万円増加している。

2022/06/30 13:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」の売上高が962百万円減少、「LPG・その他エネルギー」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ324百万円増加、「電気」の売上高が6,492百万円減少している。2022/06/30 13:11

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

電気事業の売上高が増加していること等から、当連結会計年度より、報告セグメントを「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」に変更している。
「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事、ガス器具の販売を行っている。

2022/06/30 13:11

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2022/06/30 13:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
(1)経営成績

2022/06/30 13:11

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,540百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,698百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2022/06/30 13:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 13:11

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2022/06/30 13:11