#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が1,216百万円増加している。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,134百万円減少し、売上原価が7,454百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ320百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は996百万円増加している。
2022/06/30 13:11
#2 会計方針に関する事項（連結）: 白ガス供給管等については、2021年3月に経済産業省が公表した「ガス安全高度化計画2030」などを受けて、当社として経年管対策を一層強化することとした。
これに伴い、保安対策引当金を4,862百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
④器具保証引当金
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 WACC=資本コスト:2%台半ば

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ガス販売量は、前期並みの36億1千3百万㎥となった。用途別では、家庭用は、前期の巣ごもり需要の反動や競合影響などにより前期と比べ2.9%の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働増があったものの、一部で部品供給不足による生産減などの影響もあり、同0.7%の増加に止まった。LPGの販売量は48万6千トン、電気の販売量は21億2千6百万kWhとなった。
売上高は、前期比18.5%増加し5,153億1千3百万円となった。売上原価は、同26.7%増加し3,616億1千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は前期並みの1,358億4千3百万円となった。これらの結果、経常利益は前期比31.8%増加し219億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同79.9%増加し154億5千9百万円となった。
当期は、原材料価格の上昇に伴い、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差損が発生したものの、前期に赤字となっていた電気事業の収支が改善したことに加えて、経営全般にわたる効率化により増益となった。
2022/06/30 13:11
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 白ガス供給管等については、2021年3月に経済産業省が公表した「ガス安全高度化計画2030」などを受けて、当社として経年管対策を一層強化することとした。
これに伴い、保安対策引当金を4,862百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(5) 器具保証引当金
2022/06/30 13:11