売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	144,515	302,843	486,016	706,073
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	14,297	9,803	24,012	47,403

2024/04/25 9:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電気」は、電気の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 3社 (東邦フラワー㈱ほか)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2024/04/25 9:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2024/04/25 9:36

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2024/04/25 9:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ガス販売量は、前期と比べて4.4%減少し34億5千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、高気温や省エネの影響等により同8.8%の減少となった。業務用等は、部品供給不足による生産減等により同3.4%の減少となった。LPGの販売量は同2.1%減少し47万5千トン、電気の販売量は同11.4%増加し23億6千9百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて1,907億5千9百万円増加し7,060億7千3百万円となった。売上原価は、同1,642億7千万円増加し5,258億8千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,364億4千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて262億5千8百万円増加し481億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同182億6千1百万円増加し337億2千1百万円となった。
当期は、ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前期の期ずれ差損の反動に加え、長期契約を中心としたLNG調達により原材料費を抑えられたため、前期と比べて増益となった。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,698百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,955百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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