- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、評価・換算差額等が同額減少している。また、当事業年度の当期純利益が669百万円減少している。なお、税引前当期純利益への影響はない。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、評価・換算差額等の期首残高が同額減少している。
2025/06/24 11:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、その他の包括利益累計額が同額減少している。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が669百万円減少している。なお、税金等調整前当期純利益への影響はない。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、その他の包括利益累計額の期首残高が同額減少している。
1株当たり情報に対する影響は当該箇所に記載している。
2025/06/24 11:51- #3 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
2025/06/24 11:51- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■財務戦略
| ①キャッシュアロケーション(2025～2027年度累計) | キャッシュイン | キャッシュ・フロー創出※1 2,100億円程度借入れ余力(デット)活用※2 1,300億円程度 |
| キャッシュアウト | コア事業投資 1,100億円程度戦略事業投資 1,300億円程度株主還元 1,000億円程度 |
| ②B/S経営の深化 | 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ROIC(投下資本利益率)による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。B/Sマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。 |
※1 営業キャッシュ・フロー 600億円程度(2027年度)
政策保有株式等の売却 300億円程度(2025～2027年度累計)
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、前期末比326億9千8百万円の増加となった。これは、社債が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比84億5千7百万円の減少となった。これは、自己株式を取得したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2%から59.1%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の 3.8%から3.4%となった。
2025/06/24 11:51- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2025/06/24 11:51- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/24 11:51- #8 配当政策（連結）
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき40円(中間配当金40円を加え通期で80円)を予定している。この結果、配当性向32.7%、純資産配当率2.3%となる予定。
株主還元については、新たな中期経営計画の計画期間(2025～2027年度)において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。また、自己株式の取得を進め、2027年度末4,000億円を目安に自己資本の最適化を図る。
2025/06/24 11:51- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2025/06/24 11:51- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
度の期首から適用している。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は6.63円減少している。
なお、1株当たり純資産への影響はない。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2025/06/24 11:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
