経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。経年管について、対策を計画的に進めているが、物価の変動等により、将来の費用が増加することが見込まれたため、その増加する費用分を見積り計上することとした。
これに伴い、保安対策引当金を2,331百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
④器具保証引当金

2026/06/23 12:11

#2 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動報酬を支給している。業績連動報酬は、中期経営計画にて目標としている項目(連結経常利益、連結ROE、ESG指標)を算定の基礎とし、前事業年度の達成状況を報酬額へ反映させている。なお、前事業年度の連結経常利益は324億円、ROEは5.6%であり、ESG指標としてはCO2削減貢献量の状況等を反映している。また、株主との一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、非金銭報酬として譲渡制限付株式を割り当てており、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間としている。なお、上記には、2025年6月25日開催の第154期定時株主総会にて退任した取締役2名および辞任した監査役1名に対する報酬等の額を含んでいる。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。2026/06/23 12:11

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループビジョン策定時からつづく潮流	サステナビリティに対する要請
	エネルギーを取り巻く5つのD(脱炭素化(De-carbonization)、人口減少(Depopulation)、制度改革(Deregulation)、デジタル化(Digitalization)、分散化(De-centralization))

■全体戦略および数値計画

①利益・収益性(2027年度)	連結経常利益	300億円
	ROE	6%+α
②株主還元・資本政策(2027年度末)	配当政策	利益成長とともに累進的な増配を目指す
	自己資本の最適化	自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化
	政策保有株式の売却	1/3程度の売却※を完了

※ 2023年度末の残高に対する比率。中期経営計画策定時点で、2027年度末の残高は自己資本対比で20%未満となる想定。
■財務戦略

2026/06/23 12:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ガス販売量は、前期と比べて1.5%減少し33億㎥となった。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7%の減少となった。LPGの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9%増加し28億9千7百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて49億2千4百万円減少し6,510億8千5百万円となった。売上原価は、同113億7千4百万円減少 し4,717億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同55億5千3百万円増加し1,475億1千1百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて54億6千7百万円増加し378億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億9千4百万円増加し314億4千9百万円となった。
当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となった。

2026/06/23 12:11