- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2017/05/02 14:13- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 292,905千円 | 59,873千円 |
| 組替調整額 | 10,288 | - |
| 税効果調整前 | 303,193 | 59,873 |
| 税効果額 | △93,135 | △15,639 |
| その他有価証券評価差額金 | 210,057 | 44,233 |
| その他の包括利益合計 | 210,057 | 44,233 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第162期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2017/05/02 14:13 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2017/05/02 14:13 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2017/05/02 14:13 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/05/02 14:13 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。2017/05/02 14:13 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全化のためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。2017/05/02 14:13 - #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/05/02 14:13- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。2017/05/02 14:13
- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2017/05/02 14:13- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 3,348千円 | 824千円 |
- #13 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2017/05/02 14:13- #14 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料 | 1,196,979千円 | 1,228,275千円 |
| 退職給付費用 | 195,771 | 151,442 |
| 修繕費 | 432,824 | 391,700 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 205,561 | 204,771 |
| 委託作業費 | 1,080,073 | 1,119,585 |
| 減価償却費 | 4,957,223 | 4,786,985 |
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
新潟ガス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/05/02 14:13 - #16 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、北陸瓦斯㈱(当社)、子会社9社、関連会社4社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、5社を連結子会社としております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2017/05/02 14:13- #17 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2017/05/02 14:13- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2017/05/02 14:13- #19 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 保証債務 | 124,947千円 | 119,067千円 |
- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | 0.38 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,193,547 | 1,124,219 | 1.38 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,237,290 | 3,113,071 | 1.38 | 平成27年～平成38年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,430,837 | 4,237,290 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。
- #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 51,127 | - | 51,127 | - |
(注) 当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。
- #22 営業費明細表、ガス事業（連結）
(附 表)
【営業費明細表】
2017/05/02 14:13- #23 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年2017/05/02 14:13 - #24 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- [ ]内は設備間移設の金額(内数)であります。2017/05/02 14:13
- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2017/05/02 14:13 - #26 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2017/05/02 14:13- #27 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
2017/05/02 14:13- #28 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2017/05/02 14:13 - #29 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金(投資その他の資産)の当期減少額(その他)は回収によるものであります。2017/05/02 14:13
- #30 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2017/05/02 14:13- #31 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2017/05/02 14:13- #32 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/05/02 14:13- #33 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。2017/05/02 14:13
- #34 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社4社(北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス、新潟ガス㈱)及び関連会社4社(うち主要なものは北陸不動産㈱)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。2017/05/02 14:13
- #35 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日及び9月30日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 売渡請求の受付停止期間 | 3月31日の10営業日前から3月31日まで9月30日の10営業日前から9月30日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.hokurikugas.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | な し |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #36 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2017/05/02 14:13 - #37 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2017/05/02 14:13 - #38 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2017/05/02 14:13 - #39 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | |
| (投資有価証券) | | | |
| その他有価証券 | | | |
| ㈱第四銀行 | 1,760,000.0 | 667,040 | |
| 石油資源開発㈱ | 71,252.0 | 244,750 | |
| リンナイ㈱ | 22,000.0 | 199,540 | |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 250,000.0 | 145,500 | |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 710,000.0 | 144,840 | |
| 日本海エル・エヌ・ジー㈱ | 277,000.0 | 138,500 | |
| 野村ホールディングス㈱ | 164,000.0 | 108,568 | |
| セコム上信越㈱ | 28,000.0 | 73,556 | |
| 第一生命保険㈱ | 40,000.0 | 60,000 | |
| 国際石油開発帝石㈱ | 40,000.0 | 53,560 | |
| ㈱北越銀行 | 180,000.0 | 38,880 | |
| その他48銘柄 | 281,332.0 | 171,204 | |
| 計 | 3,823,584.0 | 2,045,939 | |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |
| (有価証券) | | | |
| 満期保有目的の債券 | | | |
| 第427回 国庫短期証券 | 1,000,000 | 999,971 | |
| 第433回 国庫短期証券 | 1,000,000 | 999,953 | |
| 計 | 2,000,000 | 1,999,924 | |
- #40 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2017/05/02 14:13- #41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2017/05/02 14:13- #42 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額 | 15,702,013千円 | 15,664,096千円 |
- #43 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 107,563,070千円 | 112,730,738千円 |
- #44 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 77,218千円 | -千円 |
- #45 未払金に関する注記
※4 未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 未払消費税等 | 27,850千円 | -千円 |
- #46 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2017/05/02 14:13- #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,954 | 500,122 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
- #48 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2017/05/02 14:13- #49 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
- #50 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果から、雇用環境の改善や個人消費の持ち直し、企業の設備投資の増加など、景気回復の動きがみられるなかで推移しました。
2017/05/02 14:13- #51 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 大正2年6月 | 資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。 |
| 大正6年10月 | 商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。 |
| 昭和18年12月 | 新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社(大正7年12月設立)・三条瓦斯株式会社(昭和3年6月設立)三社合併成立。資本金205万円となる。 |
| 昭和19年4月 | 商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。 |
| 昭和22年6月 | 新潟工場天然ガス1号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。 |
| 昭和24年7月 | 新潟証券取引所に上場。 |
| 昭和24年9月 | 「蒲原瓦斯株式会社」巻町(現新潟市西蒲区)に設立。 |
| 昭和30年10月 | 天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。 |
| 昭和34年9月 | 通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。 |
| 昭和36年1月 | 蒲原瓦斯株式会社に資本参加。 |
| 工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。 |
| 昭和37年10月 | 亀田町(現新潟市江南区)へ供給開始。 |
| 昭和38年7月 | 「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。 |
| 昭和39年6月 | 新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。 |
| 昭和44年7月 | 都市ガスお客さま数10万件突破。 |
| 昭和47年5月 | 熱量変更事業に着手。(1m3当たり17.58141メガジュール(4,200キロカロリー)から39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)に転換)昭和50年8月完了。 |
| 昭和47年8月 | 豊栄市(現新潟市北区)へ供給開始。 |
| 昭和54年12月 | 県産天然ガス需給逼迫のため、SNGプラント(大形工場)を新設。 |
| 昭和55年2月 | ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。 |
| 昭和55年2月 | 住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。 |
| 昭和55年12月 | 都市ガスお客さま数20万件突破。 |
| 昭和57年6月 | 田上町へ供給開始。 |
| 昭和57年8月 | 第二次熱量変更事業に着手。(1m3当たり39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)から41.8605メガジュール(10,000キロカロリー)に転換)昭和58年9月完了。 |
| 昭和58年12月 | 日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産LNGを導入。 |
| 昭和63年5月 | 「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。 |
| 平成9年11月 | 都市ガスお客さま数30万件突破。 |
| 平成12年3月 | 新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成15年4月 | 新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。 |
| 平成17年1月 | 東港工場稼動。 |
| 平成17年3月 | 東港工場の稼動に伴い、大形工場のSNGプラントを廃止。 |
| 平成20年1月 | 12Aガスから13Aガスへの熱量変更事業に着手。平成23年1月完了。 |
| 平成21年10月平成26年4月 | 長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。 |
- #52 法人税等に関する注記
※2 法人税等に含まれる住民税は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 91,000千円 | 39,000千円 |
- #53 無形固定資産に関する注記
※3 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 無形固定資産の減価償却累計額 | 800,119千円 | 877,693千円 |
- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,275,724 | 千円 | 4,686,983 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △630,000 | | △1,480,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,645,724 | | 3,206,983 | |
- #55 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
(1)生産実績
2017/05/02 14:13- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,000,000 | 48,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 48,000,000 | 48,000,000 | - | - |
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 51,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,751,000 | 47,751 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 198,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 48,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 47,751 | - |
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 48,000,000 | - | - | 48,000,000 |
| 合計 | 48,000,000 | - | - | 48,000,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 49,173 | 1,954 | - | 51,127 |
| 合計 | 49,173 | 1,954 | - | 51,127 |
(注)普通株式の自己株式数の増加1,954株は、単元未満株式の買取による増加であります。
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 11,860千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
一般募集 140千株
発行価格 80円
資本組入額 50円2017/05/02 14:13 - #60 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社蒲原瓦斯株式会社は、会計監査人に対してガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社蒲原瓦斯株式会社は、会計監査人に対してガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を委託し、その対価を支払っております。2017/05/02 14:13 - #61 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 28,200 | 380 | 28,200 | 380 |
| 連結子会社 | - | 400 | - | 400 |
| 計 | 28,200 | 780 | 28,200 | 780 |
- #62 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。2017/05/02 14:13 - #63 研究開発活動
特記事項はありません。
2017/05/02 14:13- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/05/02 14:13- #65 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2017/05/02 14:13- #66 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、5年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。2017/05/02 14:13 - #67 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2017/05/02 14:13- #68 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2017/05/02 14:13- #69 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設・拡充等の計画は下記
2017/05/02 14:13- #70 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして6,391,594千円の設備投資を実施いたしました。
ガス事業における供給設備においては、新規需要(開発地区)への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、5,940,856千円の設備投資を実施いたしました。
2017/05/02 14:13- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
(売上高)
2017/05/02 14:13- #72 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2017/05/02 14:13- #73 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2017/05/02 14:13- #74 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2017/05/02 14:13 - #75 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2017/05/02 14:13 - #76 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
北陸天然瓦斯興業㈱
北陸ガスエンジニアリング㈱
北陸ガスリビングサービス㈱
蒲原瓦斯㈱
北栄建設㈱2017/05/02 14:13 - #77 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2017/05/02 14:13- #78 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2017/05/02 14:13- #79 配当政策（連結）
3【配当政策】
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。
2017/05/02 14:13- #80 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2017/05/02 14:13- #81 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2017/05/02 14:13 - #82 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/05/02 14:13 - #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2017/05/02 14:13- #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
(イ)製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2017/05/02 14:13 - #85 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2017/05/02 14:13- #86 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取賃貸料 | 52,086千円 | 48,567千円 |
| 受取配当金・雑収入 | 15,185 | 25,729 |
- #87 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
2017/05/02 14:13- #88 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 84,955千円 | 84,955千円 |
- #89 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 838.26円 | 851.89円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30.00円 | 20.32円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
