訂正有価証券報告書-第163期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及びキャッシュバランス型に類似した年金制度を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2)制度の補足説明
①退職一時金制度

	設定時期	その他
当 社	会社設立時	(注)1
蒲原瓦斯㈱	昭和36年	(注)2

(注)1 平成18年4月1日より、一定の事由に基づく退職一時金を除き、制度の大半についてキャッシュバランス型に類似した年金制度に移行しております。
(注)2 昭和42年より制度の大半について、中小企業退職金共済制度に移行しております。
②キャッシュバランス型に類似した年金制度

	設定時期	その他
当 社	平成18年

③中小企業退職金共済制度

	設定時期	その他
北陸天然瓦斯興業㈱	平成9年
北陸ガスエンジニアリング㈱	平成2年
北陸ガスリビングサービス㈱	昭和58年
蒲原瓦斯㈱	昭和42年
北栄建設㈱	平成22年

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△5,355,678
(2)	年金資産(千円)	4,750,836
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△604,841
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	199,376
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△405,464
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△405,464

(注)連結子会社である蒲原瓦斯㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	148,531
(2)	利息費用(千円)	100,519
(3)	期待運用収益(千円)	△21,617
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	398,126
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	625,559

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.前連結会計年度における中小企業退職金共済制度に基づく拠出額は17,219千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
0.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,285,082千円
勤務費用	137,949
利息費用	95,131
数理計算上の差異の発生額	26,417
退職給付の支払額	△282,974
退職給付債務の期末残高	5,261,606

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,750,836千円
期待運用収益	23,754
数理計算上の差異の発生額	149,155
事業主からの拠出額	747,903
退職給付の支払額	△282,974
年金資産の期末残高	5,388,675

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	70,595千円
退職給付費用	4,574
退職給付に係る負債の期末残高	75,170

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,261,606千円
年金資産	△5,388,675
	△127,068
非積立型制度の退職給付債務	75,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,898
退職給付に係る負債	75,170
退職給付に係る資産	△127,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,898

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	137,949千円
利息費用	95,131
期待運用収益	△23,754
数理計算上の差異の費用処理額	170,908
簡便法で計算した退職給付費用	4,574
確定給付制度に係る退職給付費用	384,809

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

94,269千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46%
株式	6
保険資産(一般勘定)	29
現金及び預金	19
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 0.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、20,751千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	18,377,607千円
年金財政計算上の給付債務の額	24,999,430
差引額	△6,621,823

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,680,473千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金1,815千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。