有価証券報告書-第175期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,829,374千円	5,857,033千円
勤務費用	220,715	173,295
利息費用	54,634	111,283
数理計算上の差異の発生額	△975,067	△675,103
退職給付の支払額	△272,625	△312,718
退職給付債務の期末残高	5,857,033	5,153,791

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	7,380,878千円	7,371,071千円
期待運用収益	110,713	110,566
数理計算上の差異の発生額	△58,176	264,174
事業主からの拠出額	210,281	211,585
退職給付の支払額	△272,625	△312,718
年金資産の期末残高	7,371,071	7,644,679

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69,602千円	73,804千円
退職給付費用	8,563	9,131
退職給付の支払額	△4,362	-
退職給付に係る負債の期末残高	73,804	82,935

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,857,033千円	5,153,791千円
年金資産	△7,371,071	△7,644,679
	△1,514,037	△2,490,887
非積立型制度の退職給付債務	73,804	82,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,440,233	△2,407,951
退職給付に係る負債	73,804	82,935
退職給付に係る資産	△1,514,037	△2,490,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,440,233	△2,407,951

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	220,715千円	173,295千円
利息費用	54,634	111,283
期待運用収益	△110,713	△110,566
数理計算上の差異の費用処理額	△70,202	△341,460
簡便法で計算した退職給付費用	8,563	9,131
確定給付制度に係る退職給付費用	102,999	△158,315

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	846,687千円	597,817千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,407,526千円	2,005,344千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	51%	61%
株式	15	12
保険資産(特別勘定)	12	11
現金及び預金	8	3
その他	14	13
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.9%	2.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.3%	3.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.9%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度25,981千円、当連結会計年度25,954千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2024年3月31日現在	当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	35,164,203千円	35,910,127千円
年金財政計算上の数理債務の額	26,392,020	26,210,606
差引額	8,772,183	9,699,521

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金及び過去勤務債務残高(前連結会計年度8,772,183千円、当連結会計年度9,699,521千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度792千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。