有価証券報告書-第164期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,285,082千円	5,261,606千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	784,918
会計方針の変更を反映した期首残高	5,285,082	6,046,524
勤務費用	137,949	184,146
利息費用	95,131	60,465
数理計算上の差異の発生額	26,417	42,778
退職給付の支払額	△282,974	△223,006
退職給付債務の期末残高	5,261,606	6,110,908

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,750,836千円	5,388,675千円
期待運用収益	23,754	80,830
数理計算上の差異の発生額	149,155	137,275
事業主からの拠出額	747,903	772,316
退職給付の支払額	△282,974	△223,006
年金資産の期末残高	5,388,675	6,156,090

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	70,595千円	75,170千円
退職給付費用	4,574	5,255
退職給付の支払額	-	△1,865
退職給付に係る負債の期末残高	75,170	78,559

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,261,606千円	6,110,908千円
年金資産	△5,388,675	△6,156,090
	△127,068	△45,182
非積立型制度の退職給付債務	75,170	78,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,898	33,377
退職給付に係る負債	75,170	78,559
退職給付に係る資産	△127,068	△45,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,898	33,377

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	137,949千円	184,146千円
利息費用	95,131	60,465
期待運用収益	△23,754	△80,830
数理計算上の差異の費用処理額	170,908	△49,314
簡便法で計算した退職給付費用	4,574	5,255
確定給付制度に係る退職給付費用	384,809	119,721

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	45,182千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	94,269千円	139,451千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	25%
株式	6	34
保険資産(一般勘定)	29	29
現金及び預金	19	7
その他	-	5
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.8%	1.0%
長期期待運用収益率	0.5%	1.5%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、21,067千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	18,377,607千円	20,589,105千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	24,999,430	23,520,589
差引額	△6,621,823	△2,931,483

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,680,473千円、当連結会計年度5,540,048千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,815千円、当連結会計年度1,790千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。