訂正有価証券報告書-第167期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,059,453千円	7,133,473千円
勤務費用	238,843	244,049
利息費用	14,118	14,266
数理計算上の差異の発生額	29,975	67,689
退職給付の支払額	△208,918	△237,676
退職給付債務の期末残高	7,133,473	7,221,802

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,312,596千円	6,143,289千円
期待運用収益	94,688	92,149
数理計算上の差異の発生額	△242,190	68,911
事業主からの拠出額	187,112	631,815
退職給付の支払額	△208,918	△237,676
年金資産の期末残高	6,143,289	6,698,488

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	78,418千円	67,645千円
退職給付費用	△10,633	3,707
退職給付の支払額	△140	△1,227
退職給付に係る負債の期末残高	67,645	70,125

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,133,473千円	7,221,802千円
年金資産	△6,143,289	△6,698,488
	990,184	523,314
非積立型制度の退職給付債務	67,645	70,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057,829	593,439
退職給付に係る負債	1,057,829	593,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057,829	593,439

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	238,843千円	244,049千円
利息費用	14,118	14,266
期待運用収益	△94,688	△92,149
数理計算上の差異の費用処理額	158,250	116,697
簡便法で計算した退職給付費用	△10,633	3,707
確定給付制度に係る退職給付費用	305,890	286,571

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△113,915千円	117,918千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△784,970千円	△667,051千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	52%	47%
株式	6	13
保険資産(一般勘定)	29	27
現金及び預金	7	8
その他	6	5
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度20,661千円、当連結会計年度20,085千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	23,891,471千円	23,985,470千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,782,824	24,916,152
差引額	△891,352	△930,682

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,669,739千円、当連結会計年度3,446,919千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,508千円、当連結会計年度1,507千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。