(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	57,377千円		-千円
役員退職慰労引当金否認	119,871		111,459
一括償却資産損金算入限度超過額	40,746		40,869
未払事業税否認	43,838		48,995
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	340,277		248,961
器具保証引当金否認	88,073		83,925
未払賞与否認	108,463		113,052
未払固定資産税否認	28,600		27,909
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	133,413		-
その他	51,367		50,106
繰延税金資産小計	1,192,964		906,215
評価性引当額	△196,914		△196,914
繰延税金資産合計	996,049		709,300
繰延税金負債
前払年金費用	-		△40,189
その他有価証券評価差額金	△445,989		△471,883
固定資産圧縮積立金	△37,037		△34,640
繰延税金負債合計	△483,026		△546,714
繰延税金資産の純額	513,022		162,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)及び当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。