(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	-千円		9,137千円
役員退職慰労引当金否認	107,034		103,981
一括償却資産損金算入限度超過額	65,668		63,588
未払事業税否認	29,980		35,830
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	256,891		297,004
器具保証引当金否認	69,710		87,428
未払賞与否認	108,917		115,197
未払固定資産税否認	29,553		29,985
資産調整勘定	174,911		530,446
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	83,803		73,296
繰延税金資産小計	1,107,405		1,526,830
評価性引当額	△197,001		△194,485
繰延税金資産合計	910,404		1,332,345
繰延税金負債
前払年金費用	△42,396		-
その他有価証券評価差額金	△240,834		△364,431
固定資産圧縮積立金	△30,368		△28,328
繰延税金負債合計	△313,598		△392,760
繰延税金資産の純額	596,805		939,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.63		2.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58		△0.45
住民税均等割	0.11		0.08
その他	1.35		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.47		31.44