(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	111,459		110,959千円
一括償却資産損金算入限度超過額	40,869		43,597
未払事業税否認	48,995		30,655
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	248,961		275,264
器具保証引当金否認	83,925		74,598
未払賞与否認	113,052		107,481
未払固定資産税否認	27,909		29,570
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	50,106		66,808
繰延税金資産小計	906,215		919,869
評価性引当額	△196,914		△197,001
繰延税金資産合計	709,300		722,868
繰延税金負債
前払年金費用	△40,189		△61,724
その他有価証券評価差額金	△471,883		△318,270
固定資産圧縮積立金	△34,640		△32,468
資産調整勘定	△301,065		△318,613
繰延税金負債合計	△847,779		△731,077
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△138,479		△8,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。