(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	27,149千円		21,194千円
役員退職慰労引当金否認	127,408		122,696
一括償却資産損金算入限度超過額	56,877		47,495
未払事業税否認	54,305		47,147
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	316,935		303,028
器具保証引当金否認	-		76,071
未払賞与否認	104,991		109,659
未払固定資産税否認	29,449		28,705
固定資産減損損失否認	186,370		180,934
その他	57,637		53,806
繰延税金資産小計	961,125		990,738
評価性引当額	△208,496		△196,914
繰延税金資産合計	752,628		793,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434,547		△353,715
固定資産圧縮積立金	△43,851		△39,690
資産調整勘定	△391,009		△353,874
繰延税金負債合計	△869,408		△747,280
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△116,779		46,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.73%		法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税等の負担率との間 の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略 しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.82
住民税均等割	0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.48
税額控除	△4.40
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.70

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.80%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.20%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.96%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,776千円減少し、法人税等調整額が8,850千円、その他有価証券評価差額金が10,626千円それぞれ増加しております。