有価証券報告書-第170期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、脱炭素化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響拡大など一層厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは新潟県内の約45万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を事業の根幹としつつ、お客さまのニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。
まず、営業面においては、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいります。
今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、新築住宅向けの販売では、ハウスメーカー等に対し都市ガスメリットの訴求と最新ガス設備の提案を強化しガス採用住宅の増加を図ります。
既存住宅向けには、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら効果的な販売イベントを開催するとともに、健康で快適な生活の実現に寄与する「床暖房」をはじめ、ヒートショック対策や衛生面でも有効な「浴室暖房乾燥機」、昨年割引料金プランを新設した「衣類乾燥機」等の提案強化に取り組み、ガス販売量の増加につなげてまいります。
また、家庭用・業務用ともに、他熱源利用のお客さまへの都市ガス化提案をさらに強化し、新規需要の獲得を図ります。
保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、「Siセンサーコンロ」をはじめとした安全型ガス機器の普及促進や、「都市ガス警報器」・「住宅用火災警報器」のPR強化を図るとともに、経年ガス管の取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化および遠隔監視システムの機能強化などを図るとともに、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対応するよう各種セキュリティ対策や部門横断的な対応訓練を実施してまいります。
業務全般の合理化・効率化に資する取り組みとしては、RPA(Robotic Process Automation)をはじめとするICT(情報通信技術)の積極的な活用により労働生産性の向上に取り組むとともに、今後も新たな技術を活用することで、様々な形でDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでまいります。
加えて、当社グループとして持続的な成長を遂げるため、事業環境の変化に即応しつつ、中長期的な課題に対してグループ一丸となって引き続き取り組むとともに、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、ガス事業を通じたエネルギー分野での社会貢献を目指し取り組んでまいります。
また、当社、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社INPEXの3社による共同事業体は、妙高市からガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託の優先交渉権者に選ばれ、妙高市を含む4者で基本協定書を締結しました。今後、2021年8月の新会社設立、2022年4月の事業開始に向けて、妙高市との詳細協議を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「2 事業等のリスク (4)自然災害・事故等 ④自然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、今後の感染症の拡大状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務などの対策を実施しながら、今後の感染症拡大の動向を踏まえて必要な対応を進めてまいります。