有価証券報告書-第169期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の競争は一層苛烈化しております。また、少子高齢化や人口減少、省エネルギーの進展によりエネルギー需要は長期的に減少傾向にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しつつあります。
このような状況のなか、当社グループは新潟県内の約44万件のお客さまへの都市ガス供給を事業の中心とし、今後も末永く選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。
そのため、お客さまの身近な存在として、家庭用はもちろん業務用のお客さまとの良好な関係を維持していくとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをPRしてまいります。
機器販売の面では、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいりました。
今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、既存住宅へのガス販売量を増加させるべく、家庭用ガス普及戦略を策定し「エネファーム」等の販売に注力いたします。また、「ガス温水暖房システム」のさらなるPR、及びヒートショック対策に有効で、衛生面にも有益で快適な「浴室暖房乾燥機」や家事の時短化につながる「衣類乾燥機」等の販売強化にも引き続き取り組んでまいります。
保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Siセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進や「都市ガス警報器」、「住宅用火災警報器」のPR強化を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化及び遠隔監視操作システムの機能強化などを図るとともに、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対応するよう各種セキュリティ対策や部門横断的な対応訓練を実施してまいります。
業務全般の合理化・効率化に資する取り組みとしてはRPA(Robotic Process Automation)をはじめとするICT(情報通信技術)の積極的な活用により労働生産性の向上にも取り組んでまいります。
加えて、当社グループとして持続的な成長を遂げるため、事業環境の変化に即応しつつ、中長期的な課題に対してグループ一丸となって引き続き取り組むとともに、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、ガス事業を通じたエネルギー分野での貢献を目指し取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「2 事業等のリスク (4)自然災害・事故等 ④自然災害・感染症の流行によるガス販売量等への影響」にも記載しておりますとおり、感染症の拡大の状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点においては当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務などの対策を実施しており、今後も感染症拡大の先行きを注視しながら必要な対応を進めてまいります。